ビジネス
国際租税業務支援（国内報告義務及び移転価格）
ホーム・海外進出企業支援 ・国際租税業務支援（国内報告義務及び移転価格）
SERVICE 01
海外子会社、支社、連絡事務所へ
韓国国内報告義務の支援
国内法人が海外に進出する場合には、国内外国為替銀行及び国税庁に海外子会社、支店、連絡事務所の現況及び業務実績を
定期的に報告する必要があります。.
また、国内本社と海外支社の間に財貨、用役取引が発生する場合には、これに対する取引規模及び内容を報告しなければなりません。.
上記の海外子会社、支社、連絡事務所に対する国内報告義務違反時に加算税（法人1,000万ウォン/個人500万ウォン以上）が発生するため、,
不要な加算税負担および税務調査リスク回避のために、該当国内報告業務をサポートいたします。.
SERVICE 02
以前の価格の決定と
レポート作成業務支援
親会社/子会社間または本店/支店間取引など国外特殊関係者間の取引においてその取引価格は、特殊関係のない第三者間の取引価格を反映して
決めなければなりません。.
また、移転価格決定理由を「移転価格報告書」または「精算価格算出方法届出書」に記載して両国国税庁に提出しなければなりません。.
当社は、国外特殊関係の有無の判定、移転価格の合理的な決定、関連報告書作成業務をサポートし、これを通じて「国際取引明細書」作成、提出することにより
国際取引で発生する可能性のあるリスクを最小限に抑えます。.
