日本進出企業支援
日本内子会社及び支店の設立
日本現地専門家との提携を通じて日本に進出する韓国企業の現地企業設立支援と運営支援はもちろん、正確で適時性
のある本社報告システムの確立と租税条約に基づく本支店取引のチェックを通じて安全な外国投資を支援します。
1.設立手続きを知らなくてもOK!!
すべての業務は日本の専門家（日本の税理士、弁護士など）が直接行っているので、安心してお預けいただけます。
2.日本語ができなくてもOK!!
日本語が可能な国内専門家と日本現地専門家グループの共助を通じて、日本企業設立に対するすべての業務をサポートします。
3.国内事前相談もOK!!
設立後も企業運営および管理サービス（税務会計管理、登記管理など）をワンストップで委託可能です。
日本内子会社及び支店の設立の流れ
- 事前相談
設立目的、運営計画など詳細な事項を事前相談を通じて確定します。
- 日本現地検討依頼
提携日本専門家グループに相談内容を伝達し、これに対する総合的な検討を依頼します。
（登記、許可、事業者登録、ビザなど）
- 会社設立
決定された事項に基づいて日本内の会社設立を進めます。
（日本税理士、弁護士、司法書士、行政書士直接代行）
- 設立完了及び運営計画の樹立
設立最終書類の伝達はもちろん、日本税理士との相談を通じて運営管理方案を確定します。
本支店総合レビューサービス
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日本企業の正確な経営現況を国内税務会計専門家から直接報告を受けたい方
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日本企業に投資した資金の流れを正確に把握したい方
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本支店間国際資金取引の両国間適正反映で外国為替取引法上リスクを最小化したい方
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本支店間財貨サービス取引など国際租税問題を両国税務会計専門家から診断されたい方
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日本企業担当税理士に直接税務管理状態の問い合わせ及び質疑要請をしたい方
（日本語が可能な国内税務専門家が日本企業担当税理士と直接疎通するため、正確な確認が可能です。）
韓国と日本企業の決算（月次、四半期報告書）をもとに本支店総合レビューサービスを提供します。本支店取引の透明性及び適正反映の可否はもちろん、国際租税及び租税条約上の問題点等を検討し、本支店間税務会計、外国為替上のリスクを最小化します。
日本現地企業と韓国本店の税務会計報告及びリスク管理は、同じ基準と報告主体によって行わなければなりません。しかし、地域的、言語的障壁により、それぞれ別々に管理されている場合が多く、正確な報告はもちろん、経営意思疎通にも問題が発生する場合がほとんどです。当社はこうした問題点を改善し、業務上の提携関係である当社と日本のセリサグループがそれぞれ韓国と日本の企業を専任管理し、これをもとに本支店総合レビューサービスを韓国本社に提供します。
日本企業M&A支援サービス
日本企業の引受合併のための法律、会計、税務リスク分析、実査業務を通じて安全なM&Aを支援します。
具体的には、現地の弁護士や会計士、税理士とのコラボレーションを通じて、総合的な分析が可能です。
- 企業財務実査
日本語が可能な国内税務専門家が企業財務状況に対する実査業務を行い、財務上のリスクを分析します。
また、日本現地の専門家との円滑なコミュニケーションにより、顧客が望む正確な情報を提供することができます。
- 現地の税務リスク分析
提携現地会計士及び税理士（在日同胞会計士及び税理士）が日本の現地税法上のリスク及び不確実性を分析し、引受後に発生可能な現地税務リスクに対応します。
- 法律実査
提携現地弁護士（在日同胞弁護士）が法律実査及びリスク分析業務を行い、契約書作成など契約締結前過程に対する法律支援業務を行います。
- 外国為替リスク分析
企業買収資金の外貨送金など外国為替リスク問題を提携金融機関との連携を通じて解決します。
